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公務員給与の話 

カテゴリ:社会

 公務員というのはもともと「清貧」な職業と見られていた、と思う。給料は安いが仕事は楽というイメージもあった。

高度成長期、民間企業がどんどん伸びていく頃は確かにそうだっただろう。そして、見劣りする待遇を補うために様々な手当や制度や実質的な収入増加のための手だてがとられた、と思う。
それが福利厚生や民間より優遇された退職金や年金であり、再就職の面倒見の良さだといえる。それによって公務員は、その身分に由来する、民間人にはない不自由さの代償を手にするというわけだ。
けれどもその話が通じたのはバブル崩壊までの話で、それ以降は逆転したといえる。厳しい国際競争に晒された民間企業が福利厚生などを切り捨てたのに、公務員のそれはさほど削減されなかったからだ。

もともと公務員は、地方公務員なら地方公務員法第42条で職員の「元気回復」が行われなくてはならないと定められているため、福利厚生を完全にカットすることはできない。予算を確保し、執行しなくてはならない。けれども民間企業が限りなく労働者に冷淡になる今となっては、それが一般市民からすれば厚遇のように映りもする。

裕福な団体だとそれに回せる予算も多く、さらに待遇を良くできることになるが、国が国家公務員の給与水準を上回らないよう指導していることもあり、実際にはそういうことは無いことになっている。けれども、大阪市の一連の職員厚遇問題のように、かつて裕福だった団体は様々な方法で給与以外に所得を分配するためのしくみを持っている可能性があり、それが今も生き残っているとすれば、市民の理解を越えた厚遇と言わざるを得ないだろう。

公務員の給料は人事院や地方の人事委員会は民間企業の給与水準を調査し、それをもとに公務員の給与を決めている。世間の実態に合わせるためのやり方だ。
けれども、稼いだ分しか収入にできない民間企業と違い、公務員は強制的に徴収した税金から、自分達で自分達の給料の額を決めているわけだ。そこに減額したくないという意志が働かないといえば嘘になるだろう。なので「民間企業の給与水準の調査」自体が自分達の都合の良いように行われているという疑いを持たれても仕方ないのである。

「公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか」という本では、トヨタと名古屋市役所の給与水準を比較しているが、高卒男性において完全にトヨタを上回り、大卒男性でもほぼ同じ水準であるという調査結果を示している。この結果が正しければ、民間企業の調査をもとに決められたというこの水準は、一体どんな企業を選んで行ったものなのか、意図的に高いところばかりを選んだのではないかという疑問がわいてくる。
今後トヨタの業績が悪化し続けて給与水準が下がった場合、市職員の給与水準がどう変わるかが注目される。それほど下がらなければ、当然おかしいという声が上がってくるだろう。

そもそも公務員の給料はいくらが適正なのか、というのは難しい問題だ。
仕事の種類や分担の仕方も職位制をとっているため職階制の民間とはしくみが違う。成果主義を取り入れるにしてもなじみにくい。人材獲得のため、安ければ良いというものではないし、財政が厳しい時に高すぎるという批判は避けなければならない。

大事なのは仕事の質を高めることであり、報酬がそのためのインセンティブにならなくてはならないということだ。
「不自由さに耐えよ、その代わり手当はする」といったこれまでの発想を改め、「能力を磨いて発揮せよ、そうすれば報われる」というかたちに変えていく必要があると思う。
すべての仕事がそれに馴染むわけではないので、二本立てで行くのが良いのかもしれない。



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