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事業仕分けが支持される理由は…? 

カテゴリ:政治

昨日までに政府の事業仕分けが終了し、1.6兆円を浮かせることができたという。
中には科学技術関連、特にスーパーコンピュータについてはカットに反対の声も強く、賛否が渦巻いた。
けれどもこれとて実際に請け負うのは、他のメーカーが撤退したため、富士通一社のみということだし、そうなると開発予算は富士通の言いなりになってしまうわけだ。別に富士通がぼったくるというわけではないが、そういうかたちで行う技術開発への投資が本当に有効なのか、そのあたりのことが実はあいまいだという点が明るみになったと理解すべきだろう。

実際、安くスーパーコンピュータをつくる方法もあるという。

もちろん、ありもののチップを組み合わせて高速なコンピュータをつくるのと、高速なコンピュータを実現するための技術開発をするのとではそもそも事の性質が違う。だが、重要なのはその性質の違いを誰もが理解した上で事業を行っていたかどうかだと思う。

こういう予算というのは、一度やると次からは義務という感じになってしまうもの。特にスーバーコンピュータについてはスカラー型とベクトル型というのがあり、日本の方式は(どっちだったか忘れたが)少数派で、それが他のメーカーが撤退した理由ではなかったかと思う。
本当に今のやり方を続けていて良いのか突っ込んだ議論が必要で、そのための良い機会ととらえるべきだろう。

さて、そこで本題だが、これだけ様々な予算を削る事業仕分けがなぜそんなに支持されるのだろう?中には我々の身近なところに関係する予算も切られているはずで、実際には困る人は少なくないはず。いろんなものに予算を付けますよ、ということで支持されるならともなく、削減することに支持が集まるのが不思議でもある。

恐らくこれは、膨大な借金を抱える国の財政への国民の不安が根底にあるからだろう。
麻生政権は給付金をばらまくなどしたが、肝心なムダの排除はできなかった。仕分けの現場を視察した自民党の議員も「うらやましい」といっていた。ようやく国民の不安を根底から解決するための仕事がはじまったと理解されていることが支持の理由だろう。
小泉政権も自民党をぶっ壊すといって支持を集めたが、郵政民営化をしただけで、広い範囲に渡ったこういう仕事をしたわけではなかった。でも国民はこういう「国の事業リストラ」を期待していたわけで、ようやくそれが目に見えた形で行われたことが人気の理由なのだろう。

今行われているのは小泉政権による疑似改革ではなく、政権交代を果たした後に行われている真の改革といって良いのだが、国民がどこまでそれについて来られるか、負の遺産を背負った新政権がどこまで新しい予算にメリハリをつけられるか、そのあたりが今後問われていくことになるだろう。
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